2019年9月、厚生労働省は持続可能な医療供給体制構築に向け、「地域医療構想」を制度化した。構想区域毎に「地域医療構想調整会議」を設置し、地域の状況に応じた病床の機能分化と連携を目指している。
こうした中、2020年には新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の蔓延が起きた。影響で病院経営が悪化し、現在までに全国3分の2の病院が赤字に転落したとされている。感染症指定医療機関の大多数は、公立・公的病院に属している。統合・再編の動向と併せ、病院はどのようにこの難局を乗越え持続可能な地域医療を支えていくべきか、尾身茂氏(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長)と伊関友伸(ともとし)氏(城西大学経営学部教授)に対談いただいた。(司会:千葉光行)